現在では深刻な社会問題になっているものの一つに、パワハラが挙げられます。
実際にパワハラといっても、具体的にどのようなものが該当するのかわからないという人も多いことでしょう。
どのような言動がパワハラに当たるのか、しっかりと頭に入れておくことが求められます。
パワハラの定義
まず最初に定義についてですが、職場における物の場合には、権力や立場を使い、部下や同僚、上司などに対する嫌がらせを行うことを指します。
法律にも実際に記載されているものであり、3つの要素のうちいずれも満たすものがパワハラとして定義されています。
一つ目が職場において優越的な関係に基づいて行われる言動であり、もう一つはそれが業務の必要かつ相当な範囲を超えて行われる、三つ目はこれによって労働者の就業環境を害することとなっています。
一般的には抵抗や拒絶が難しいような関係を背景に行われるものが通常です。
上司から部下に対しての嫌がらせ等は該当する可能性が高いでしょう。
部下から上司に対し、また同僚によるものも当然のことながらその一つに該当します。
具体例を挙げると、上司よりもITについて豊富な知識を持つ部下が、その知識の差を利用した上で上司に嫌がらせを行った場合には該当するでしょう。
参考/ハラスメントの定義
指導なのかパワハラなのか？という問題
また集団で嫌がらせを行う場合にも該当することがあります。
そして業務上明らかに必要がない行為、業務を遂行するための手段として適当でない場合には、該当することになります。
指導なのかパワハラなのかという区別においては問題になることが多いでしょう。
仕事の予定をすっぽかした人に対して上司が強く注意するものは該当せず、適切な指導の範囲ともいえます。
しかし上司がこれに対し役立たずなどというように人格を否定するような発言があった場合には、該当する可能性があります。
最後に就業環境については、身体的、精神的な苦痛を感じるであろう場合、またこれのために職場環境が不快なものになり能力を発揮する際に重大な支障が出る場合です。
例えばいつも大声で怒鳴る上司がいて、それに恐怖するあまり本来の能力を発揮できなくなった場合や、長年にわたり能力に合わない簡単な業務ばかりを与えられ就業意欲を失うなどがあります。
最初に証拠を集めることから始める
自分がパワハラの被害にあっているのではないかと感じた場合の対処法としては、まず最初に証拠を集めることから始めます。
嫌がらせを受けた日付や場所、相手がどのようなことを言ったのか、またしたのか、周囲でそれを見ていた人がいたかなどを、細かくメモに残しておきましょう。
ボイスレコーダーで発言を録音する、また映像を録画するなどしていれば、第三者に相談する際にも説明しやすくなります。
民事裁判に進んだ場合にも証拠になれると言えるでしょう。
そして会社の相談窓口や人事部に対しその事実を伝えます。
信頼できる上司や同僚などに相談するのも良いでしょう。
しかし相談したことが加害者の耳に入り、二次的な被害を受ける可能性があるため、相談先を慎重に選ばなければなりません。
第三者機関に相談する
そして社内で相談したとしても改善されないようであれば、第三者機関に相談することが求められます。
最寄りの法務局や地方法務局に電話のつながるみんなの人権110番、各地の労働局労働基準監督所にある総合労働相談コーナーなどが挙げられます。
そして弁護士に相談することも一つの手段です。
訴訟等に発展した場合にも、対応を代理してもらうことが可能となります。
対処が難しくなり、心身に余裕もなくなってきた場合には、転職や退職を検討するべきとも言えるでしょう。
まとめ
うつ病などをはじめとした精神疾患につながる可能性も大いに考えられるため、無理をしないことが何よりも重要です。
