近年ではSNSが急速に普及したことによって、ネット上での誹謗中傷が大きな問題にもなってきています。
そもそも誹謗中傷とはどのような事なのかと言うと、根拠のない悪口を言ったり嫌がらせをすることにより、他人を傷つけることを指しています。
発信者側がたとえ誹謗中傷ではなく批判や批評であると認識したとしても、あまりにもどう超えた表現になった場合には、違法となる可能性も大いに考えられます。
どのような文言が発信されているのか、またその内容や頻度などから問題であると判断できる場合には、専門家にみてもらうことも一つの手段と言えるでしょう。
→【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
法人も対象になる可能性が考えられる
このような問題は個人の問題だと思う人も多いかもしれませんが、実は法人も対象になる可能性が考えられます。
法人の対応に不満を持った顧客からの発信はもちろんのこと、以前までその企業に勤めていて退職した元従業員が悪意のある書き込みをする、個人に対する書き込みが勤務先の法人に及ぶなど、様々なケースが考えられます。
このような問題に見舞われた場合には、企業のイメージも悪くなり、顧客が離れることで業績の悪化、また人材の獲得が難しくなるなど、様々な場面で悪影響を及ぼすことになります。
根拠のない表現や過剰な表現については企業の評価を落とすことにも繋がる為、出来る限り早めに対処しておきたいところです。
インターネット上の誹謗中傷の特徴
万が一このような書き込みを発見した場合には、早急に適切な対処を行うことが重要となります。
近年問題視されているインターネット上の誹謗中傷の特徴としては、相手の気持ちを考える事なく一方的に抽象するケースが多く見られます。
その理由はSNSや掲示板など、インターネット上での書き込みは匿名でできるものがほとんどだからです。
意見を書き込むことは気軽にできるので、多くの人が軽い気持ちで書き込みをしてしまうのが現状です。
近年では若者のスマートフォン使用率もかなり高い割合となっていて、気軽にコミュニケーションを楽しむことができるようになったものの、若い世代を中心とし、このような問題に見舞われています。
個別の投稿に反応することなく無視をすることが一番
万が一インターネット上で誹謗中傷を発見した場合の対処法としては、何と言っても個別の投稿に反応することなく無視をすることが一番です。
内容を確認して実害がそれほどないのであれば、無視をして投稿を見ないことが一番です。
感情的に反論した場合には、相手の反発を招いたり、新たなターゲットにされるなど、さらなる炎上に繋がる可能性も考えられます。
具体例を挙げるとTwitterの場合には、DMなどでやり取りを行ったものをスクリーンショットに取られて、これを拡散されるなどのこともあります。
SNSの場合にはミュートやブロックなどの機能を活用する、相手からの接触を遮断するなどの方法もとることができます。
しかしブロックされたことを相手が悪く受け取ってトラブルになる可能性もあるため、SNSでの行動は慎重に行うことが求められます。
自分から発信者に直接削除依頼を求める
そしてサイト内に問い合わせフォームがあったり、DMやメールアドレスなどが公開されていて管理者に連絡がとれるようなケースであれば、自分から発信者に直接削除依頼を求めることが挙げられます。
しかし削除依頼をしたことを悪く重い、中には反撃する内容が投稿されるなど、こちらも新たな炎上につながる恐れも考えられるでしょう。
こちらも慎重に検討することが求められます。
依頼する場合には、自分自身の権利侵害についてしっかりと主張を行う必要があります。
どの部分がどんな権利を侵害しているのか、またそれらを正確に把握するためにも、法律の知識も重要です。
まとめ
感覚的な表現、また困っているなどの主張ではほとんど応じてもらえません。
しっかりと根拠を示し削除依頼をすることが求められます。
個人での対応が難しければ、専門家に依頼することも検討しましょう。
